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小学教科書、理算3割増=さらに厚く、ゆとり脱却−新指導要領に対応・文科省検定(時事通信)

 文部科学省は30日、小学校で来春から使われる教科書を審査した2009年度検定の結果を発表した。学習内容を増やした新学習指導要領に対応する初の検定で、ページ数(申請段階、B5判換算)は現行教科書に比べ全教科平均で24.5%増加。特に理科は36.7%、算数は33.2%増えた。申請があったのは9教科148点で、すべてが合格した。
 来年4月から全面実施される新指導要領では理科、算数の授業時間が以前より各16%程度拡大したが、ページ数の増加はこれを上回った。学習内容を3割削減した現行指導要領の「ゆとり教育」から、完全に脱却することになる。
 今回の教科書には、新指導要領に基づき、素数(5年算数)、電気の利用(6年理科)などの新たな項目が盛り込まれた。対称な図形(6年算数)、文字を用いた式(同)など、現行指導要領では削除されたが復活した項目も多い。
 また、算数では練習問題が増え、実生活とのかかわりを学ばせる応用問題も充実。理科は写真、図表を多くする傾向が続いた。国語、社会などでは「わが国の郷土と文化を愛する」とうたった改正教育基本法を反映し、日本文化や伝統を扱った題材が増えた。
 現行指導要領に初めて対応した00年度検定の教科書とページ数を比較すると、全教科平均で42.8%増加。理科は67.3%、算数は67.0%も増えている。 

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by u3nz27lwer | 2010-04-03 03:47

<治安改善支援>紛争後に警察OB派遣 まずスリランカ(毎日新聞)

 政府は、紛争後の平和構築に向けた治安改善支援策として、専門的な知見を持った警察官OBを現地に派遣する方針を固めた。日本人の顔が見える支援を行うのが狙いで、第1弾として昨年5月に内戦が終結したスリランカに派遣する。29日には元警察幹部が同国を訪れ支援策を協議する。将来的にはアフガニスタンでも展開したい考え。

 スリランカを訪問するのは、国際犯罪捜査畑が長く英語が堪能な中野多郎右エ門・元福井県警刑事部長(62)と外務省、国際協力機構(JICA)の職員ら。中心都市コロンボなどで現地警察幹部や政府関係者らと意見交換し支援内容を精査する。新年度にも政府開発援助(ODA)事業として行い、警察の組織改革などに取り組む方針。

 26年に及ぶ内戦が続いたスリランカでは民族和解が課題で、警察組織力の向上によって治安改善や雇用創出が期待される。日本の現役警察官には人的余裕がないため、豊富な経験や知見を持つOBを活用することにした。

 紛争後の平和構築に向けた治安改善は、鳩山政権が重視するアフガニスタン支援でも喫緊の課題だ。政府は現在、アフガン警察の給与半額を負担しているが、「共に汗を流す『顔の見える』支援策が重要」(外務省幹部)と判断。将来的に、人的支援策を拡大させたい考えだ。

 ただ、活動中にテロなどの危険に遭遇する可能性も排除できないことから、政府内には「政務レベルが、どこまでリスクを覚悟できるかが課題」(外務省幹部)といった慎重論もある。【大貫智子】

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by u3nz27lwer | 2010-03-31 14:34

アパートで練炭心中か 年下男性の遺体に刺し傷(産経新聞)

 23日午前8時55分ごろ、大阪府茨木市沢良宜浜のアパートで、男女2人が倒れているのを通報で駆けつけた茨木署員が見つけた。室内に置かれた七輪で練炭が燃えた形跡があり、2人はすでに死亡していた。同署は住人の女性(40)と知人男性(37)が自殺を図った可能性があるとみて調べている。茨木署によると、男性の胸と背中には刃物で刺したような傷があり、布団がかけてあった。遺体は死後数日が経過。七輪が3つ置かれ、練炭が燃えた跡があったという。

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by u3nz27lwer | 2010-03-29 14:08

首相、郵政改革法案は「来週火曜に結論」(産経新聞)

【鳩山会見詳報(10完)】(26日夜)

【郵政】

 −−郵政改革法案についておたずねする。閣内が混乱しているようだが、首相自身が受け入れ限度額とか、簡保の加入限度額について、亀井静香郵政改革・金融相がおっしゃるような案のままでいいと考えているのか。それとも、ある程度、限度額の幅を圧縮するべきだと考えるか。そこで首相の指導力を発揮する考えはないか。了解を与えた、与えていないという水掛け論になっているが、亀井氏に対してはある程度お任せします的なことを首相自身はおっしゃっていないのか

 「郵政改革についてのおたずねであります。主として、この郵貯、簡保の限度額のお話であろうかと思います。この件に関して、まだ閣議で決定をしている段階ではないということでございまして、したがってこの件に関して、私の方から閣議、閣僚懇の中で申し上げたのは、ぜひ、さまざまな、これはある意味で、金融の問題だけでとらえるべきではないということで、幅広くすべての閣僚のみなさんにもご参加をする形で、意見交換をして議論をしようじゃないかということを提案したところでございます。来週の、たぶん火曜日になろうかと思いますが、しっかりと全閣僚出席のもとで議論を進めて、そこで結論を見いだせるようにしてまいりたいと思います」

 「私は、これは、水掛け論の話の中に入るつもりはありません。大事なことはやはり、閣内でまだ決定していない段階では、それぞれの方々がそれぞれの思いで発言することをすべて閣内不一致だということでご批判をされると、これは自由な議論がまるでできないということになります。むしろ、自由な議論というものはあってしかるべきだと私は思っています。最終的に決めたときに、なぜ、その結論に従うということができることが政治主導だと思っておりまして、ぜひ、みなさん方にもいろんな声が、閣議で決める前にそれぞれの閣僚の中にあることはむしろ健全なんだと。今まではそれぞれの担当の大臣が官僚のみなさん方にある意味で任せられてしまっていて、ほとんど声が出なかったということ自体がむしろ不健全であったと、ぜひ考えていただきたい。結果として当然、最終的に指導性というものを発揮することは大事だと思っておりまして、最後は1つにまとめてまいりたい。特に亀井大臣、原口一博(総務)大臣が中心となって今日まで努力をされてこられたということは、敬意を表するべきであろうと思っておりまして、結果として決まってはおりませんが、すでに委員会などで答弁をされた数字というものは、それはかなり重い、重さが大変重いものであるということは、すべての閣僚も認識をする中で議論を進めていくことが必要だと思っております」

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by u3nz27lwer | 2010-03-27 02:55

母親、授乳期に最も負担は「寝かしつけ」47%(産経新聞)

 授乳期での母親のストレスは寝かしつけ、授乳やミルク作り−。子育てのこんな実態が民間調査で分かった。

 アクアクララ生活総合研究所(東京都港区)が今年1〜2月、3歳未満の子供の母親510人にネットで調査。その結果、授乳期に最も負担と感じるのは、寝かしつけがトップで47.1%。次いで、授乳・ミルク作り27.8%、風呂に入れる12.5%、おむつ替え6.5%−などとなった。

 このうち、与えているのがミルクのみ、主にミルク、母乳とミルク併用の計244人に限ると、寝かしつけと授乳・ミルク作りが38.1%で同率トップ。ミルク作りの負担感の理由(複数回答)は「数時間おきにミルクを作る」37%、「容器を煮沸する」22.4%、「適温まで冷めるのに時間がかかる」22%−など。

 母乳のみ与える母親は22.5%、主に母乳29.6%、母乳とミルク併用23.5%、主にミルク16.7%、ミルクのみ7.6%だった(四捨五入のため合計は100%とならない)。

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by u3nz27lwer | 2010-03-25 15:11

基本診療料の取り扱い、今度こそ本質的な議論を(医療介護CBニュース)

【第101回】安達秀樹さん(中央社会保険医療協議会委員)

 政権交代に伴う混乱が続く中、診療側委員として昨年10月末から中央社会保険医療協議会の議論に参加。全国の個人診療所を代表して、支払側と激しく意見を戦わせた。診療所の再診料の2点引き下げが決まった2月10日の総会では、財務省に対する抗議の意味を込めていったん途中退席した。2010年度診療報酬改定をめぐる議論を終えて安達さんは、再診料を含む基本診療料について本質的な議論を交わすべきだと感じている。(兼松昭夫)

―安達委員は昨年10月末から中医協の議論に参加しましたが、厚生労働省からはどのような形で就任要請があったのでしょうか。

 わたしが中医協の議論に初めて参加したのは10月30日でしたが、厚労省が就任を依頼してきたのは、その1週間ほど前でした。その時には、「必要書類を後日、郵送する」ということだったので、それが届くまで放置することにしました(笑)。すると、長妻昭厚労相が中医協人事を発表した26日の午後になって、「返事はどうだ」と聞いてきた。これではらちが明かないので、長妻大臣に直接、「日本医師会のデータを審議に使わせていただけないのなら、要請はお受けできない」と伝えました。すると、「データを使用しても構わない」とのお返事だったので、最終的に要請をお受けしたのです。すると厚労省は、「4日後の30日に中医協があるから、参加してほしい」と(笑)。こんな調子で始終ばたばたしました。

―安達委員は、日医会員として中医協に参加している点を強調されました。

 従来の日医と(必ずしも)同じスタンスではありませんが、わたしも日医の会員なので、その立場を重視しました。中医協の根拠法である社会保険医療協議会法では、診療側委員の任命に当たっては、「地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者」の意見に配慮すると規定しています。京都府医師会と日医のどちらが地域医療の担い手を代表する立場として相応しいか。これは言うまでもなく、17万人近い会員がいる日医でしょう。だからこそ、日医が持つデータを必要に応じて使わせていただこうと考えたのです。
 日医だけでなく鳩山政権にとっても、結果的にこれがベストだったでしょう。日医を中医協から完全に排除して、開業医の現状を示すデータを全く使用しなかったら、診療報酬などまともに議論できなかったはずです。

■事業仕分けは「財務省の横暴」

―中医協が再開した直後の11月には、行政刷新会議の仕分け対象になるなど、中医協以外の場でも診療報酬改定が盛んに取り上げられました。

 政権交代直後だったので、事業仕分けのような取り組みが行われたのはやむを得なかったと思います。しかし昨年の事業仕分けは、基本的に財務省による各省庁からの予算要求の査定を可視化したにすぎない。診療報酬に関して言うと、事業仕分けで行政刷新会議が使ったデータの大半は、財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)が従来、使用してきたものです。財政審ではこのデータを根拠に、「儲け過ぎの個人診療所の財源を入院に回せば、医療費の総枠は上げずに済む」といった主張を展開してきました。
 行政刷新会議はまた、厚労省が実施した医療経済実態調査の結果を根拠に、診療科間の医療費配分を見直すべきだとも主張しています。しかし、このデータはサンプル数が非常に少なく、代表性に欠けるものです。これらを根拠にして医療費の配分見直しを主張するやり方は、事業仕分けを主導した財務省による横暴です。本当はこれ以外のデータがたくさんあるはずなのに、一定の結論を出せるものだけを恣意的に使ったのではないか―。中医協の診療側委員は皆、そう感じたと思います。

―10年度診療報酬改定では、診療報酬全体の改定率が10年ぶりに引き上げられることになりました。改定率の決定に際して、厚労省側から事前に打診はありましたか。

 報道で初めて知りました。診療報酬本体がある程度引き上げられるだろうという感触はありましたが、まさかあのような形になるとは思っておらず、驚きました。08年度に導入された「外来管理加算」の「5分要件」を撤廃して元に戻すなら、それだけで少なくとも600億円規模の財源が必要なはずです。公表された外来の改定財源の枠(400億円)を見れば、この要件をなくすつもりがないことが明らかでした。
 低医療費政策が続く中、診療所よりも疲弊が深刻な病院により多くの財源を振り分けることが間違いだとは思いません。ただ、日本の医療費が総枠として不足していることは、諸外国と比べても明らかです。財源の大枠を固めて配分を付け替える今のやり方では、医療崩壊を個人診療所にも拡大するだけです。日本の医療を立て直すには、医療費の総枠を増やすほかないのです。
 今回は、診療報酬本体を1.55%増やすことが決まったにもかかわらず、外来部分については400億円の枠がはめられた。財務省主導の行政刷新会議の意向が反映された形で、これは同省の越権行為です。
 社会保障費の取り扱いは、国家財政を論じる上で政府にとっての永遠のテーマでしょう。しかし、昨年夏の衆院選で民主党は、マニフェスト(政権公約)に沿って予算を組み替えると説明し、国民もそれに期待したはずです。政権交代から2、3か月で来年度の予算案を作らなければならなかったので、今回は致し方ないとしても、11年度予算の編成が鳩山政権にとって正念場になるでしょう。われわれも重大な関心を持って見届けます。

―10年度診療報酬改定では、診療所の再診料を71点から69点に下げ、病院と統一することになりました。中医協の土田武史前会長は、病院と診療所にとっての再診料は全然違うので、この点を踏まえて取り扱いを議論する必要があるとかつて発言しましたが、今回は、こうした観点からの議論はあまり交わされませんでした。

 厚労省は従来、「診療所は外来、病院は入院」という機能分化を見据えて、病院の点数を低く設定していると説明していました。しかし08年度の報酬改定では、診療所に対するイニシャルコストを再診料でカバーしていると初めて説明した。このように、再診料について厚労省側の説明は二転三転しています。
 ただ、いずれにしても、こうした議論はわれわれ医療提供側の論理に基づくもので、診療を受ける側にとっては非常に分かりにくいと思います。患者側からすれば、何かあった場合の対応も考えると、病院で再診を受けた方が付加価値は高いはずです。それなのに、実際には病院の点数が低い形が続いてきた。これは病院と診療所の再診料をどう設定すべきかを全く議論せず、財源論だけで対応してきたためで、今回もその流れが踏襲されてしまった。
 再診料を含む基本診療料の取り扱いは、われわれ中医協が2月12日に提出した付帯意見の中にも盛り込まれました。今度こそ、この点について本質的な議論を交わすべきです。

―安達委員は中医協総会で、外来管理加算の「5分要件」を無くす代わりに、“お薬外来”を抑制するための要件を導入することを提案しました。診療所の再診料を守るための苦肉の策に映りました。

 まさにそうです。「皮を切らせて骨を断つ」心境でした(笑)。外来の改定財源に400億円の枠がはめられた中、中医協で支払側は、診療所の再診料を下げ、なおかつ外来管理加算に「5分要件」に代わる要件を設定すべきだと主張しました。しかし、これでは地域医療がめちゃくちゃになってしまう。本音では、400億円の枠を設定するなら「5分要件」は残してほしいとすら感じていました。ここに触れない以上、新たな財源の確保策を考える必要もないからで、その条件で再診料を議論したいというのが本意でした。

■再診料引き下げの補てん? 「地域医療貢献加算」

―2月12日の総会で公益側が提示した提案は、診療所の再診料を下げる一方、「地域医療貢献加算」と「明細書発行体制等加算」を新設するという内容でした。

 厚労省の足立信也政務官は記者会見で、この加算について再診料の引き下げ分を補てんするものといった説明をされたようですが、本当は補てんではない。この加算をめぐっては政務三役と何度か交渉し、わたしは「再診料の引き下げ分を補てんするという考え方はおかしい」と主張しました。地域医療への貢献を評価するというのなら、再診料の見直しとは別問題のはずで、引き下げ分を補てんするのではなく、プラス評価して当然です。
 われわれからすれば、再診時に従来通りの医療を提供しているのに点数を下げられる道理はない。それにもかかわらず再診料を引き下げ、地域医療への貢献という新たな要件をクリアできたら引き下げ分がカバーされるという考え方は、決して容認できなかった。
 再診料は今回、明らかに財源論だけで引き下げられました。それとは関係なく、地域医療への貢献を評価する点数が新たにできたとわれわれは理解しています。地域医療貢献加算は最終的に、再診料の引き下げ分を上回る3点になりました。われわれの主張がある程度、ご理解いただけた結果だと思っています。

―再診料引き下げの方向性は、事前に打診があったのでしょうか。

 点数自体は当日知りましたが、感触として71点での裁定はあり得ないと思っていました。

―再診料引き下げが決まった2月10日の総会で、安達委員はいったん退席されました。あれは誰に対する抗議だったのでしょうか。

 どこに対する抗議かと聞かれれば、厚労省というよりもむしろ、400億円の枠をはめさせた財務省に対するものです。厚労政務三役も財務省に振り切られたというのが、われわれの理解です。


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by u3nz27lwer | 2010-03-23 10:58

成績入力メモリー、児童が歩数計と思い持ち帰り(読売新聞)

 高松市教委は17日、同市内の小学校で、5年生1学級のテストの点数などが入力されたUSBメモリーが一時、紛失したと発表した。

 児童が誤って自宅に持ち帰ったためで、2日後に返却されたが、女性講師のずさんな管理が判明し、市教委は近く市立幼稚園・小中学で、保管状況や個人情報の入力状況などを確認する実態調査を行う。

 発表によると、女性講師は15日、USBメモリーを筆箱に入れて教室の机の上に置いていたが、無くなっているのに気づいた。2日後、児童が歩数計と間違えて自宅に持ち帰っていたことがわかった。

 この講師は、日常的にUSBメモリーを校外に持ち出したり、教室の机の上に置いたりしていたという。

 同市内では2月にも市立中学校で、公立高校の一般入試に使う調査書が入ったUSBメモリーが紛失。市教委は校長・園長の許可を得ずに校外に持ち帰ることを禁止し、鍵がある金庫などで厳重に保管するよう求めていた。

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by u3nz27lwer | 2010-03-18 22:51

愛子さま、終業式の日にご登校(産経新聞)

 皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまは16日、終業式が行われた学習院初等科に登校された。宮内庁によると、愛子さまは終業式には出席せず、式後に行われた「2年生のまとめ」「3年生に向けての時間」に出席された。この日も皇太子妃雅子さまが参観されたという。

 愛子さまは6日ぶりに登校した8日以降、16日まで5日連続で登校日に登校されたことになる。

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by u3nz27lwer | 2010-03-17 09:18

首相動静(3月12日)(時事通信)

 午前6時32分から同7時53分まで、公邸で松井孝治官房副長官。(了)

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by u3nz27lwer | 2010-03-15 18:04

1票の格差、違憲状態=衆院定数訴訟で4例目−福岡高裁支部(時事通信)

 昨年8月の衆院選の定数配分は小選挙区間の人口格差(1票の格差)が最大2.3倍で、憲法が保障する選挙権の平等に反するとして、那覇市の弁護士が沖縄1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が9日、福岡高裁那覇支部であり、河辺義典裁判長は「違憲状態」とする判断を示した。選挙無効の請求は棄却した。
 この衆院選をめぐっては大阪高裁、広島高裁が違憲と認定したほか、東京高裁が違憲状態とする判断を示しており、今回で4例目となった。 

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by u3nz27lwer | 2010-03-11 11:50