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「すべて物理の法則で動く」=野口さん、理科教材用に宇宙実験(時事通信)

 国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の野口聡一さん(44)が6日夜、日本実験棟「きぼう」と筑波宇宙センターを衛星回線で結んで「おもしろ宇宙実験」を行った。無重力状態で赤いハンマーや紅茶パックを回して重心を示したり、テープの輪同士の衝突や水が入った白い大きなタンクをひもで引っ張る実験で、運動量や作用・反作用を説明したりした。
 黒いTシャツ姿の野口さんは、ひもを1回引くと水タンクがいつまでも動くほか、引くたびに加速していくのは、自身が船外活動(宇宙遊泳)で体験した動きに似ていると紹介。「すべて物理の法則にのっとって動いていることが分かります」と話した。
 映像は宇宙航空研究開発機構のホームページで8日夜以降に見られるようになるほか、同機構の宇宙教育センターが小・中・高校向けの理科教材に編集する。中学の理科教諭を長く務めたセンター長の中村日出夫さん(61)は「子供たちの興味や関心を喚起できるのではないか。教材は授業の導入やまとめに使える」と話した。 

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by u3nz27lwer | 2010-03-09 21:37

河口16キロ上流でも水位急上昇=40センチ、利根川で−茨城(時事通信)

 千葉県銚子市の利根川河口から16キロ上流の茨城県神栖市太田で、気象庁が津波を観測した2月28日午後、水位が40センチ上昇していたことが1日、国土交通省利根川下流河川事務所の調べで分かった。同事務所は「利根川の水位が下流から急激に上がることは通常ない」としており、チリで起きた大地震に伴う津波が原因とみている。
 同事務所によると、利根川河口では28日午後2時20分ごろから水位が40センチほど急激に上昇。河口から16キロ上流の神栖市太田の観測点でも同3時ごろから水位が急速に上がり始め、30分後には40センチ上昇した。 

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by u3nz27lwer | 2010-03-08 13:32

<掘り出しニュース>若者が飲みたい純米吟醸酒完成です 佛教大生が製品化(毎日新聞)

 【京都】佛教大生が田植えから稲刈り、デザイン、販売プロモーションまでを手がけるオリジナル日本酒「佛米(ぶっこめ)!夢乃酒(ゆめのさけ)2009」=写真=のお披露目会がこのほど、北区の同大学であった。学生が企画・立案する「酒づくりプロジェクト」の一環で、昨年度に続く第2弾の製品化。

 同大学が地域連携協定を結ぶ南丹市美山町産の酒米「五百万石」を使った純米吟醸。今回は大学生が飲みたくなるような飲みやすさを目指し、招徳酒造(伏見区)の協力で、スッキリした味とさわやかな香りに仕上げた。

 商品名の「佛米!」は学生らしい勢いを、「夢乃酒」は夢に向かって頑張ろうという思いを込めた。教育学部3年の三苫靖さん(23)は「いろんな人の思いが詰まっている。同年代の若者に飲んでほしい」。720ミリリットルで税込み1470円。9日までジェイアール京都伊勢丹(下京区)で、17日からは細見酒店(北区)で限定販売する。招徳酒造(075・611・0296)。【橘建吾】

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by u3nz27lwer | 2010-03-06 18:16

北教組幹部逮捕 民主・小林氏「今後の推移を見守りたい」(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=は2日午後、自身の選挙陣営が違法な選挙資金を受け取ったとされる事件で北海道教職員組合(北教組)幹部らが政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反容疑で逮捕されたことについて「選挙で応援してくれた多くの人に本当に申し訳ない」と陳謝した。自身の進退については「今後の(捜査の)進展を見守っていきたい」と述べるにとどめた。国会内で記者団の質問に答えた。

 小林氏は、逮捕者の中に自身が代表を務める「民主党北海道第5区総支部」の会計実務担当者が含まれたことへの監督責任も記者団から問われたが、「起訴されるかどうかも不確実なので、推移を見守っていきたい」とだけ述べた。

 民主党の小沢一郎幹事長は同日午後、小林氏の進退問題について「本人が決めるべきものと思っている」と述べた。同党の北海道連幹部は同日、「最後まで(1審有罪の小林選対の元幹部は)裁判を続けるだろう。小林氏は辞めない」と述べた。

 一方、自民党の加藤紘一元幹事長は、同日午前の衆院予算委員会で小林氏の参考人招致を要求した。

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by u3nz27lwer | 2010-03-05 02:11

津波 青森などの「大津波警報」を津波警報に切り替え(毎日新聞)

 青森県の太平洋沿岸と岩手県、宮城県に出されていた大津波警報について、気象庁は28日午後7時1分、津波警報に切り替えた。高いところで2メートル程度の津波の恐れがあるとして、引き続き警戒を呼び掛けている。

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by u3nz27lwer | 2010-03-03 14:55

Aiの保険収載を望む専門医が75%―救急医学会(医療介護CBニュース)

 日本救急医学会は2月22日に開催したランチョンミーティングで、会員の専門医を対象に実施した、CTやMRIなどを利用して遺体の画像診断を行う「死後画像検査(Ai=Autopsy imaging)」に対する考え方や実施状況などについてのアンケート調査結果の速報値を公表した。それによると、Aiが保険収載されるべきと考える救急科専門医は75%に上っており、同学会Aiに関する作業部会の鈴木幸一郎部会長(川崎医科大附属病院高度救命救急センター教授)は、「死因究明を含めて医療行為であろうというお考えではないか」と述べた。

 調査は会員の専門医2848人を対象に、アンケート用紙を昨年10月9日に送付して実施。回答期限の11月30日までに790人から回答を得た。

 同学会では、Aiを実施した際の費用をどうするかについては明確になっておらず、早急に費用負担の問題を解決する必要があるとしている。
 調査結果によると、費用については「診療費として保険請求」が最も多く、Ai経験有りで32%、無しで36%だった。以下は、「病院の持ち出し」(経験有り30%、無し16%)、「患者家族に費用請求」(経験有り12%、無し9%)と続いた。
 また、Aiが保険収載されるべきかを聞いたところ、「はい」が経験有り79%、無し68%で、全体では75%に上った。

■医療紛争を減らす可能性には疑問も
 また、Aiが死因究明に貢献しているかについては、「はい」がAi経験有りで78%、無しで62%に上った。ただ、鈴木部会長は、「はい」とした専門医から「Aiで死因が判明するのは、内因性疾患では重篤な脳出血など一部の症例に限られているのではないか」との意見が多くあったとして、Aiを万能だと考えていないのではないかと述べた。また、「いいえ」はそれぞれ2%、1%、「どちらともいえない」は19%、35%だった。
 一方で、医療紛争を減らす可能性があるかを聞いたところ、「はい」が最も多く、経験有り、無し共に61%だったものの、「どちらともいえない」がそれぞれ34%、33%に上っており、同学会では「紛争を減らすかどうかに関しては疑問を感じている」と分析している。


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by u3nz27lwer | 2010-03-02 07:56

マンション更新料返還求める訴訟で家主の控訴棄却 大阪高裁(産経新聞)

 賃貸マンションの更新料条項は消費者契約法違反で無効だとして、熊本市に住む女性が京都市在住時に家主に支払った更新料計34万4千円の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。安原清蔵裁判長は「家主が収入を確保するならば端的に更新料相当分を賃料に上乗せするべきだ」として家主側に全額返還を命じた1審京都地裁判決を支持、家主側の控訴を棄却した。

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by u3nz27lwer | 2010-02-28 15:02

<天皇陛下>内井昭蔵回顧展を鑑賞 世田谷美術館(毎日新聞)

 天皇陛下は26日、東京都世田谷区の世田谷美術館で開催している建築家、内井昭蔵の回顧展「『内井昭蔵の思想と建築』展−自然の秩序を建築に−」を鑑賞した。内井昭蔵は日本建築学会賞などを受賞し、天皇、皇后両陛下のお住まいである皇居・御所を設計したことでも知られる。02年に亡くなった。

 当初は皇后さまも同行する予定だったが、数日前からせきがあり、この日は熱もあったことから取りやめた。宮内庁によると風邪のようだという。

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by u3nz27lwer | 2010-02-26 17:15

介護職員処遇改善交付金の不正通報窓口を設置―大阪(医療介護CBニュース)

 大阪府はこのほど、介護保険サービスを提供する事業所の職員などが、介護職員処遇改善交付金の不正受給を通報するための窓口を設置したと発表した。府によると、通報窓口の設置は都道府県で初めてだという。

 昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金は、一定の要件を満たした事業者が支給の対象で、交付金は「介護職員の賃金改善に要する費用」に充てる必要がある。
 一方、事業者から提出された申請書などを基に審査している府は、「意図的に不適正な処理が行われた場合、不正受給を発見できない恐れがある」と指摘。事業所の職員などに対し、交付金を賃金改善に充てず、ほかの目的に流用しているなどの不正受給が分かった場合には、不正を証明する書類などと共に窓口に通報するよう呼び掛けている。

 また窓口では、障害福祉サービスを提供する事業者による「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の不正受給についても通報を受け付けている。


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by u3nz27lwer | 2010-02-25 16:00

「新しい2型糖尿病治療薬に期待」(医療介護CBニュース)

 「2010年からの2型糖尿病治療では、GLP-1受容体作動薬の登場で、血糖降下作用の高さと低血糖・体重増加が裏腹ではなくなる」―。東大大学院医学系研究科代謝栄養病態学の門脇孝教授は2月16日、ノボノルディスクファーマ主催のプレスセミナーで講演し、同社が1月に承認を取得した2型糖尿病治療薬ビクトーザについて、こう強調した。使用のタイミングについては、「2型糖尿病の早期軽症時期からよい適応になる」との見解も示した。

 ビクトーザはGLP-1受容体作動薬として国内初の承認を受けた2型糖尿病治療薬。膵β細胞上のGLP-1受容体に作用してインスリンの分泌を促し、1日1回の皮下注射で血糖値をコントロールする。

 門脇教授は臨床試験の結果からビクトーザについて、▽インスリンに次ぐHbA1c低下作用がある▽低血糖のリスクが低い▽体重減少効果がある▽肥満・非肥満にかかわらず、優れた血糖降下作用を示す▽1日1回投与で空腹時血糖も食後血糖値も低下させる―などと指摘。また、今後エビデンスの蓄積が必要としながらも、膵β細胞保護による糖尿病の進行阻止の可能性も紹介した。

 さらに使用の時期については、腎症などの合併症の抑制につながる診断早期の積極的な血糖コントロールや、インスリンレベルの低下を防ぐ早期からの膵β細胞保護の重要性を指摘し、「糖尿病の始まりの時期からよい投与の適応になる」と述べた。

 門脇教授によると、これまでの治療法では、▽治療薬は、インスリン分泌不全状態かどうかに加え、肥満か非肥満かによって選択される▽低血糖を恐れ、効果の弱い薬剤から使用していく風潮がある▽血糖値の低下に伴い、体重増加を来しやすい-などの特徴があった。食事・運動療法からインスリン治療に移行するにつれ、平均HbA1c値が上昇するなど、治療の強化が必ずしも血糖コントロールの改善につながっていないという。


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by u3nz27lwer | 2010-02-24 08:03