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by u3nz27lwer

民主鹿児島県連、徳之島移設案の白紙撤回要請へ 普天間移設問題(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、民主党鹿児島県連(代表・川内博史衆院議員)は17日夜、鹿児島市内で臨時常任幹事会を開き、政府に対し、徳之島への移設案の白紙撤回を求める方針を確認した。来週にも首相官邸に申し入れる。

 常任幹事会には国会議員4人が出席し、約1時間協議。終了後の記者会見で川内氏は「地元に不安を与えていることは遺憾だ。政府から地元に説明がなく疑問を感じる」と述べた。打越明司衆院議員も「地元の強い感情は看過できない」と話した。

 打越氏によると、16日に国会内で面会した平野博文官房長官は「(徳之島案について)県連から正式に政府の考え方を求められれば隠すことはしない」と話したという。

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# by u3nz27lwer | 2010-04-24 21:04

年間で40億円を6社で?! 航空自衛隊の官製談合 天下り受け入れの果てに… (産経新聞)

 航空自衛隊OBの天下りを受け入れていた文具メーカー6社が、40億円の市場を“山分け”するために談合をしていたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、排除措置命令を出した。このうち5社には、計約3億7500万円の課徴金納付命令も出された。空自の現役幹部が、天下りの受け入れ状況によって発注を割り振る典型的な「官製談合」。特筆されるのは、空自と業者とが互いにもたれ合ってきた拭いがたい癒着関係だ。(三枝玄太郎)

■懲りない防衛省

 「懲りないですねえ、自衛隊は。国の役所の中では国土交通省と並んでうちのお得意さんですよ」

 公取委の幹部が皮肉交じりに、こうつぶやいたのには訳がある。

 公取委は排除措置命令や課徴金納付命令を出すと同時に、北沢俊美防衛相あてに官製談合防止法に基づく改善措置要求を出したのだ。防衛省への改善措置要求は官製談合防止法が施行されてから初めてとはいえ、これまでに防衛省(旧防衛庁・防衛施設庁を含む)職員が絡んだ談合事件はこれで5件目だったからだ。

 航空自衛隊の第一補給処(千葉県木更津市)に什器類を納入していた文具メーカー6社が談合を繰り返していたとして、公取委が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで排除措置命令を出したのは3月30日。

 対象となったメーカーは、イトーキ(大阪市城東区)▽内田洋行(東京都中央区)▽プラス(港区)▽ライオン事務器(大阪府東大阪市)▽岡村製作所(横浜市西区)▽コクヨファニチャー(大阪市東成区)−の6社だった。

 このうちコクヨファニチャーは立ち入り検査前に公取委に自主申告したため、減免措置を受けて課徴金納付は免れた。

 空自はこれら6社に天下りの受け入れ状況に応じて仕事を割り振っていた。

 公取委によると、談合をしていたのは平成17〜20年度。この期間中にイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器には空自のOBが2人ずつ在籍していた。一方、岡村製作所、コクヨファニチャーにも1人ずつが天下っていた。

 各社への課徴金納付命令書の金額をみると、いかに空自が天下りに比例した差配をしていたかがよく分かる。

 イトーキが1億2857万円、内田洋行が9127万円、プラスが7671万円、ライオン事務器が6490万円。一方で天下りを1人受け入れていた岡村製作所は1371万円しか課徴金納付を命令されていない。

 課徴金の額は、期間中の受注金額に応じて算定されるため、まさに天下りの受け入れ状況と受注状況が比例していることが分かる。

 防衛省が発注する物件をめぐっては、次のようにこれまでにも4回にわたって公取委に摘発されている。

 防衛庁調達実施本部が発注した石油製品の納入をめぐる談合=11年▽陸自発注の通信機用乾電池の入札に絡む談合=12年▽防衛庁発注のタイヤ・チューブ入札を巡る談合=16年▽防衛施設庁が発注する土木・建築工事に関する談合=19年。

 このうち陸自発注の通信機用乾電池入札を巡る談合を除き、公取委は防衛庁・防衛施設庁(当時)などの職員が談合を見抜けなかったことについて異例の要請をしている。特に防衛施設庁の19年の土木・建築工事の談合では、幹部が今回の談合と同じように天下りの受け入れ状況を加味して落札業者を決めていた官製談合だと認定した。だが当時は官製談合防止法がなく、これ以上の強い措置は取れなかった。

 また11年の防衛庁調達実施本部発注の石油製品納入の際には、業者側が東京地検特捜部の強制捜査を受ける事態となり、業者側が「防衛庁側が官製談合をしていたため、こちらは逆らえなかった」として裁判で全面的に争う展開になった(ほとんどの会社は有罪確定)。

 こうした経緯を見ても防衛省側が公取委の要請を無視したと指摘されても仕方がないといえよう。

■「業者いじめだ」漏れる怨嗟の声

 公取委の認定によると、空自の談合の方法は、以下の通りだ。

 まず、空自第一補給処の資材計画部資材計画課長が、処長、副処長の了解を得た上で、過去の取引実績や空自OBの天下り受け入れ状況を考慮し、業者別に目標額を定める。その上で資材計画課の各班長に対し、調達要求目標を達成するよう指示。班長らは6社に対し、調達要求目標額が達成できるように第一補給処が希望するメーカーを明示した上で、入札談合を行わせていた。公取委は歴代の資材計画課長や同課の班長ら計10人の関与を認定した。

 例えば、事務机の納入をイトーキに受注させたいと第一補給処が考えた場合、イトーキに「並びリスト」の作成を依頼する。

 並びリストとは、入札に用いる同等品のリスト。この場合、イトーキは内田洋行やプラス、ライオン事務器、岡村製作所など、ライバル社の同等品にどういう品物があり、型番は何番かを記したリストを第一補給処側に提出する。

 イトーキ以外の各社は「イトーキさんがリストを作成しているから」ということで、落札予定社がイトーキであることを知り、スムーズな談合になるよう協力する−というわけだ。

 もちろんリスト作成を請け負ったメーカーは、自社が最も安くなるよう設定したリストを作成し、他社にいくらで入札するかも指示することになる。

 あるメーカーの中堅幹部は言う。

 「うちにとってメリットがあったかといえば、そうでもない。空自が右向けといえば、われわれ出入りの商人は右を向くしか選択肢がないじゃないですか」

 各社とも、将補や一佐クラスの幹部を天下りとして受け入れていた。

 「何をしているかって?新聞読んで、電話でばか話しているだけですよ。部長クラスの名刺を持っている場合もありますが…」(文具メーカー社員)

 ただこうしたOBが絶大な力を発揮することもある。それが今回の談合摘発の際にも壁となった。

■防衛省の内部調査も筒抜け、天下り人脈の力

 今回の官製談合は公取委の調査に先んじて防衛省が内部調査をしていたことが特徴だ。

 「落札率が異様に高く、きれいに落札社がばらけているのを不審に思った防衛監察本部が調査を開始したようです」(公取委関係者)

 監察本部は20年12月以降、調査を開始。第一補給処の資材計画課長ら関係者から事情を聴き、談合の事実があったと認定し、21年5月28日、公取委に通報した。

 だが公取委が立ち入り検査に入った21年6月18日までにかなりの内容が業者側に漏れていたことを知る。「コクヨファニチャーは立ち入り検査前にうちに自主申告しました。だから事実の認定はそれほど難しくなかった。ただ、こちらが把握している内容を相手側が知っているということはやりにくいことこの上ない。“防衛一家”のきずなの強さを思い知りました」と公取委関係者は振り返る。

 この情報漏洩(ろうえい)に天下りOBが一役買っていた。防衛監察本部か第一補給処の職員がOB側に情報を漏らした疑いが強いと公取委はみている。

■ほかの部署でも官製談合か

 今回の調査を担当した公取委関係者は苦虫をかみつぶしたような顔でこうも言う。

 「今回は什器類でしたが、実はほかの部門でも官製談合の疑いがありました。OA機器、コピー機、トナー、シュレッダーの納入に関しても業者の天下り受け入れ状況や受注額を記したリストが見つかったんです」

 公取委は今回、こうした案件で談合があったとまでは認定していない。「どのような談合方法があったかが分からなかったんです」(前出の公取委関係者)

 いわば「灰色無罪」で決着させたわけだが、水面下で何やらきな臭い動きがあったことが裏付けられたわけで、防衛省の談合体質の根深さを指摘せざるを得ない。

 今回の談合はなぜ起こったのか。防衛省を検査したことがある会計検査院の幹部が話す。

 「役所は予算を組んでも執行時に余剰が生じる可能性があります。そのときの余剰分を空自では什器の調達に充てていたようですね。その入札を第一補給処が一手に引き受けていた。だから年間40億円以上の入札が可能になったのです」

 入札を担当する空自の補給本部には第一から第四までの補給処がある。しかし什器の調達はすべて第一補給処が担当していた。40億円の市場を6社で分ければ、空自OBの1人や2人の天下りを受け入れてもうまみは十分にあるというわけだ。

 ある官庁の幹部は防衛省に同情する。「われわれの官庁は天下り先となる財団法人がたくさんあります。しかし防衛省にはそれがない。業者にお願いするしかないんですね。単に天下りが悪いと一方的にたたかれても彼らにだって生活がある。一長一短に解決できる問題ではないでしょうね」

 会計検査院は近く、空自の予算執行状況に問題があるとして、調査を始める意向だ。

 防衛省を担当する第2局防衛検査課OBは言う。

 「防衛省は検査先としては最も手ごわい相手。何か書類を出してほしくても『国家機密だから』と逃げを打つ。国家機密だからといって国家予算を無駄遣いしていいことにはならないと思うんですが…」

 汚職や官製談合が相次ぎ、防衛省に対する国民の目は厳しさを増している。今後、どこまで防衛省が自浄努力を発揮することができるか、注視していく必要がありそうだ。

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# by u3nz27lwer | 2010-04-22 03:16

<参院選>タレントの岡部まり氏 出馬会見へ 大阪選挙区(毎日新聞)

 今年夏の参院選大阪選挙区(改選数3)に民主党公認候補として立候補するタレントの岡部まり氏(50)が14日午後、小沢一郎幹事長と共に大阪市内で会見する。民主党は同選挙区で、現職の尾立源幸氏(46)=1期目=を既に公認候補として発表しており、同党からは2人目。89年から朝日放送の人気番組「探偵!ナイトスクープ」に秘書(アシスタント)として出演。過去にも旋風を起こしてきた「大阪タレント票」の行方に、各党は戦々恐々としている。【堀川剛護、佐藤慶、平川哲也】

 同選挙区には、尾立氏のほか▽自民現職の北川イッセイ氏(67)▽公明新人の石川博崇氏(36)▽共産新人の清水忠史氏(41)▽社民新人の大川朗子氏(52)らが立候補を予定している。

 大阪選挙区では01年以降、3回連続で民主、自民、公明が議席を分け合ってきた。民主府連は、2人以上の改選区には複数候補を立てる党方針に従い、昨年10月、大阪選挙区からの2人擁立を決めた。労働組合を中心に組織的な支持基盤を持つ尾立氏との「共倒れ」を避けるため、無党派層にも人気があるテレビ出演者を中心に人選していた。岡部氏は長崎県出身。

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# by u3nz27lwer | 2010-04-20 02:16

<使い捨てライター>業界団体がCRの義務づけを支持(毎日新聞)

 使い捨てライターを使った火遊びが原因とみられる火災が相次ぐ中、ライター輸入業者など80社で構成する社団法人日本喫煙具協会(東京都台東区)は8日記者会見し、子供が簡単に使えない機能(チャイルドレジスタンス、CR)を義務づけることを支持すると表明した。

 ライターには複数の着火方式があるが、経済産業相の諮問機関・消費経済審議会の作業班会合では、すべての着火方式を一括して規制すべきだとの意見が強い一方、同協会は最も多く流通し、CRも付けやすいとして、レバーを押し下げて点火する電子式使い捨てライター(直押し式)にまず導入し、他の方式に拡大する方法を主張している。

 この日の会見で(1)直押し式にCRを付けるのは年内にも対応可能(2)他方式のCRは欧米の事業者が特許を押さえていて利用できない−−などの理由を挙げた。また、協会加盟社の使い捨てライター流通シェアが約5割にとどまることから、協会が先行して自主的にCRを導入することには難色を示した。

 消費者庁によると、04〜08年に全国18政令指定都市でライターの火遊びが原因の火災は1319件あり、うち526件が12歳以下の子供によるものだった。【佐藤浩、山田泰蔵】

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# by u3nz27lwer | 2010-04-13 03:43

幹事長代理に河野氏 自民 選挙対策、若手を起用(産経新聞)

 自民党は5日の臨時役員会で、離党届を出した園田博之前幹事長代理の後任に河野太郎衆院議員(47)を充てる人事を決めた。また、夏の参院選に向けた選挙対策本部に政策分野ごとの組織「政権力委員会(ネクスト・ジャパン)」を新設することも決め、中堅・若手を積極的に起用する方針だ。

 谷垣禎一総裁は役員会後の記者会見で「新しい自民党の姿が見える態勢にする」と強調した。今回の組織改革で参院選を前に党が変わった姿をアピールする狙いだ。

 一方で「既存の執行部をいじるわけではない」とも語り、党内で渦巻く大島理森幹事長ら執行部の刷新を重ねて否定した。

 政権力委員会は、野党時代の民主党「次の内閣(ネクストキャビネット)」になぞらえ、「外交」や「経済財政運営」など14の委員会で構成。人選は谷垣氏に一任され、今週中に立ち上げる。谷垣氏は選対本部に入る役員について「政策グループ(派閥)を離脱してもらう」と述べた。参院選後には党則を改正し、常設化する方針だ。

 臨時役員会ではまた、衆参両院議員による「全議員懇談会」を月2回開く方針も確認した。

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